葬儀費用の支払い方法は？タイミング・相場・注意点・支払えない場合の対処法を解説

葬儀を執り行う際には、葬儀費用の支払いが必要です。葬儀の準備から当日の運営までをスムーズに進められるよう、あらかじめ葬儀費用に関する知識を身につけておきましょう。
この記事では、葬儀費用の支払い方法、タイミング、相場、注意点について解説します。また、支払えない場合の対処法も紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

葬儀費用の支払い方法

葬儀費用の主な支払い方法は以下の3つです。

• 現金
• クレジットカード
• 葬儀ローン

それぞれの特徴や注意点を確認して、自分に合った支払い方法を選択してください。

現金

葬儀費用の支払い方法としてもっとも一般的なのが現金振込です。葬儀社に現金を手渡ししてもかまいませんが、高額になる場合は振込がよいでしょう。

葬儀終了後に、葬儀社から示された金額を振り込みます。ただし、会食費用などは参加人数に応じて変動するため、当初の見積もり金額とは異なるケースがある点には注意が必要です。

また、葬儀社に支払う費用だけではなく、火葬費用やお布施など、その他の費用も発生します。

クレジットカード

葬儀社によっては、葬儀費用の支払いにクレジットカード決済を選択できます。クレジットカードでは分割払いやボーナス払いなどを選べるため、一括現金払いが難しい場合におすすめです。また、ポイントを貯めるために、クレジットカードの一括払いにする人もいます。

ただし、分割払いでは利息が発生することから、一括払いよりも総額が多くなってしまいます。

また、葬儀費用がクレジットカードの利用限度額以上になるケースでは「利用限度額の一時引き上げ」が必要になる点に注意が必要です。

葬儀ローン

葬儀社と、提携する信販会社が提供している「葬儀ローン」を利用できるケースもあります。ローン審査に通れば、比較的低金利でお金を借りられる点がメリットです。

葬儀社を通じて手続きできるほか、即日審査が可能な葬儀ローンも多くあります。ただし、あくまでもローンであり利息が発生することに変わりはないため、計画的に利用しなければなりません。

葬儀費用支払いのタイミング

葬儀費用を支払う一般的なタイミングは以下のとおりです。

• 葬儀社への支払いは後払いが一般的
• 火葬費用・お布施は前払い

それぞれに対応できるよう準備しておきましょう。

葬儀社への支払いは後払いが一般的

葬儀社への葬儀費用は、葬儀が終わってから支払うのが一般的です。なぜなら、弔問客の数によって、会食費や返礼品費が変わるためです。葬儀社から請求書が届いたら、1週間〜10日以内に支払いましょう。

ただし、支払いのタイミングは、葬儀社やプランによっても異なります。前金が必要だったり、故人の生命保険の手続きが完了するまで待ってもらえたり、葬儀の生前予約の場合には前払いだったりと、さまざまです。あらかじめ、どのタイミングで支払えばよいのかを葬儀社に確認しておきましょう。

火葬費用・お布施は前払い

葬儀に関わる費用のなかには、葬儀社に支払う費用以外にも火葬費用やお布施などがあります。火葬費用は、予約の際に火葬場や自治体に前払いするのが一般的です。

また、葬儀で読経してもらう僧侶に渡すお布施は、葬儀当日に僧侶に手渡しします。通夜の前後または葬儀の前後に、奉書紙（ほうしょし）に包んで渡すのが正式な方法です。半紙でお札を包んだあと、上から奉書紙で包みましょう。

奉書紙がない場合は、無地の白封筒にお布施を入れても問題ありません。

葬儀費用の相場

葬儀にどれくらいの費用がかかるのか、相場を事前に把握しておくと安心です。葬儀費用は、葬儀の形式によって異なります。「一般葬」「家族葬」「直葬」の3つの葬儀形式別に、費用相場を紹介します。

一般葬の費用相場

参列者を制限せず、親族、友人、会社関係者、地域の方々なども参列するのが一般葬です。一般葬の場合、葬儀そのものの費用、飲食費、返礼品費、お布施の合計額は約190万〜250万円です。

ほかの葬儀形式と比較すると高額ですが、参列者が多いため香典を葬儀費用に充てられます。

家族葬の費用相場

家族葬は、一般層に比べて小規模な葬儀形式です。参列者は家族、親族、親しい友人などに限られます。

一般葬と同様に通夜と告別式を執り行いますが、参列者が少なく、会場も小さいため費用を抑えられる点が特徴です。

家族葬の場合、葬儀そのものの費用、飲食費、返礼品費、お布施の合計額は約100万〜110万円です。

ただし、家族葬では香典を辞退するケースが多く、受け取ったとしても参列人数の少なさから少額となります。葬儀費用に香典をそれほど充当できないため、家族の費用負担は大きくなるでしょう。

直葬の費用相場

直葬は、通夜や告別式を執り行わず、火葬のみを行う形式です。会場は必要なく、飲食費や返礼品費も発生しません。お布施は、僧侶を呼んで読経してもらう場合にのみ必要です。

直葬の場合、火葬費用とお布施の合計額は約35万〜45万円です。

葬儀費用を支払う際の注意点

葬儀費用を支払う際には、トラブルを発生させないために注意するべきことがいくつかあります。

• 故人の預金口座は凍結されている
• ・遺族間でトラブルが発生しやすい
• 葬儀費用を積立金で賄えない場合がある

それぞれの注意点について詳しく解説します。

故人の預金口座は凍結されている

葬儀には多額の費用がかかるため、故人の預金口座から引き出して支払いたいと考える方もいるでしょう。相続財産から、遺族が葬儀費用を支払うこと自体に問題はありません。

ただし、金融機関が口座名義人の死亡を認知すると、口座が凍結されてしまいます。凍結後は、相続手続きが終わるまで預金を引き出せなくなってしまうため、注意が必要です。預金口座が凍結される前に、必要な預金を引き出しておきましょう。

遺族間でトラブルが発生しやすい

葬儀費用の支払いに関して、遺族間で金銭トラブルが発生しやすい点にも注意してください。葬儀費用は、喪主が支払うケースが多く見られますが、法律で喪主に支払い義務が定められているわけではありません。そのため、誰が負担するのか、親族間で揉めるおそれがあります。

また、兄弟姉妹で費用を分担する場合には、支払わない人がいるとトラブルにつながるでしょう。

香典を葬儀費用に充てたものの、予想以上に香典が集まった場合にどうするかなどについても、親族間でよく相談しておくことが重要です。

葬儀費用を積立金で賄えない場合がある

冠婚葬祭の互助会や共済会などに加入して、積み立てをしてきた場合は、積立金を葬儀費用に充てることが可能です。

ただし、葬儀プランによっては、積立金で葬儀費用の全額を賄えない場合があります。見積もりを出してもらったうえで、葬儀社に相談してみましょう。

葬儀費用の支払いができない場合の対処法

葬儀費用の支払いができないからといって、葬儀をあきらめるわけにはいきません。条件を満たせば葬儀費用を補助してもらえる制度があるため、事前に確認しておきましょう。葬儀費用の支払いができない場合の対処法を、以下の3つのケースに分けて解説します。

• 国民健康保険加入者の場合
• 社会保険加入者の場合
• 生活保護受給者の場合

国民健康保険加入者の場合

国民健康保険加入者が亡くなった場合には、葬儀終了後、自治体に対して「葬祭費」の申請をすれば約3万～7万円が葬儀を執り行った方に支給されます。

社会保険加入者の場合

会社などに勤めていた社会保険加入者が亡くなった場合、「埋葬料」として5万円を上限に霊柩車、火葬、僧侶へのお礼など埋葬までの費用の実費が支給されます。

社会保険加入者の場合には、会社が手続きを行うケースも多いため、事前に確認しておきましょう。

生活保護受給者の場合

遺族が生活保護受給者である場合や、故人が生活保護受給者であり遺族ではない家主などの第三者が葬儀を執り行う場合には、「葬祭扶助」の支給を受けられる可能性があります。

20万円を限度として支給されますが、費用を抑えるため、直葬が執り行われることが一般的です。

まとめ

葬儀費用の支払い方法には現金、クレジットカード、葬儀ローンがあります。葬儀社への支払いは後払いが一般的ですが、火葬費用やお布施は前払いするのが一般的です。

葬儀費用を支払う際には、故人の預金口座は凍結されていること、遺族間でトラブルが発生しやすいこと、葬儀費用を積立金で賄えない場合があることなどに注意しましょう。葬儀費用の支払いが難しい場合には、補助制度を利用できる可能性があります。

葬儀は故人を見送るための大切な儀式です。いざというときに慌てずスムーズに対応できるよう、葬儀費用に関する正しい知識を身につけておきましょう。

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